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登録支援機関」とは？特定技能制度における登録支援機関の役割・選び方、取得条件や注意

みなさんは「登録支援機関」をご存知でしょうか。外国人労働者を雇っている方は、この名前を耳にしたことがあるかもしれません。これから外国人労働者を雇いたいと考えている方は、この「登録支援機関」を上手に利用していくことが大切になります。

今回は、この登録支援機関について、役割や業務、選び方などの詳細情報を紹介していきます。

登録支援機関」をという言葉をご存知ですか？

特定技能1号として在留する場合、受け入れ機関側（特定技能所属機関）が特定技能外国人のサポート（支援）を行うよう、国から義務付けられているため、これから外国人労働者の雇用を考えている方は、この「登録支援機関」を上手に利用していくことが大切です。

今回は、この「登録支援機関」について、役割や業務、選び方などを徹底解説します。

 

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定所属機関（受け入れ機関）から委託を受け、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援を行う機関です。

特定技能外国人に対する支援は、下記の10項目になります。

１．事前ガイダンス ２．出入国する際の送迎 ３．住居確保に・生活に必要な契約に係る支援 ４．生活オリエンテーション ５．公的手続等への同行 ６．日本語学習の機会の提供 ７．相談・苦情への対応 ８．日本人との交流促進 ９．転職支援（人員整理等の場合） １０．定期的な面談・行政機関への通報

特定所属機関（受入れ機関）はこの支援項目ごとに、1号特定技能外国人に対して上記内容の支援を実施しなければなりません。

国から指定されている支援内容は専門的な項目が多く、かつ特定技能外国人の母国語で行わなければならないという決まりがあるため、受入れ機関で支援を行うことが難しい場合があります。しかし、特定所属機関（受入れ機関）は、この支援内容の一部またはすべてを登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合には、受入れ機関が満たすべき支援体制を満たしたものとみなされます。

 

ポイント！
・特定所属機関（受入れ機関）は、特定技能外国人に対して支援が必要
・ただし、支援内容の一部またはすべてを登録支援機関に委託することができる

登録支援機関の役割・支援内容

登録支援機関の主な仕事は、支援体制の整備、並びに支援計画書の作成になります。特定所属機関（受入れ機関）から委託を受けて、特定技能外国人を支援するための計画を立てたり、支援の計画を立てていきます。

なお、支援内容には、必ず行うべき支援「義務的支援」と、任意的に行う支援「任意的支援」があります。

 

■義務的支援とは
名前の通り、特定技能外国人に対する支援のうち「必ず実施しなければならない支援」のことをいいます。
下記が、主な義務的支援の詳しい内容となります。

出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」

 

■任意的支援とは
義務的支援とは異なり「必ず実施しなければならない」というものではありません。ただ、特定技能外国人が安心して日本で働くことができるよう、できる限りの任意的支援を行うことが求められており、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。

登録支援機関として登録されると、“四半期に１回ごとに支援状況の報告”を行う義務が生じ、“適正に支援が実施されているかどうか行政機関へ報告”する義務があります。この2つを怠った場合には、登録取り消し処分となります。

また、支援にかかるコストは、1号特定技能外国人労働者を雇用する会社などが負担しなければなりません。

 

登録支援機関になるには？

特定の事項を満たしている場合、団体でも個人でも登録支援機関になることができます。
登録支援機関の登録を受けるための基準は、大きく分けて下記の2つの要件が必要となります。

１、機関自体が適切であること
２、外国人を支援する体制があること

具体的には、以下の６点となります。

①　支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること ② 　下記の4点のうち、いずれに該当すること 　　1. 個人、団体に限らず、2年以内に中長期在留者の受け入れ実績があること。 　　2. 登録支援機関になろうとする個人、あるいは団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること 　　3. 選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること 　　4. 上記のほか、登録支援機関になろうとする個人、あるいは団体が、これらと同程度に、支援業務を適正に実施できると認められていること ③　1年以内に責めに帰すべき事由により、特定技能外国人、または技能実習生の行方不明者を発生させていないこと ④　支援の費用を直接、または間接的に外国人本人に負担させないこと ⑤　刑罰法令違反による罰則（5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと ⑥　5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正、または不当な行為を行なっていないこと

 

まとめ

1号特定技能外国人を受け入れる場合の支援には、受け入れ先の企業側が直接行う場合と、登録支援機関が行う場合があります。しかし、登録支援機関に委託をすることで支援業務を自社で行わなくて済むため、登録支援機関に支援を委託している企業が多くあります。

登録支援機関を選ぶ際には、指定の支援内容だけでなく、外国人材が定着するための独自の支援サービスも行っている企業を選ぶのも良いでしょう。

また、登録申請方法を間違うことがなければ、自らが登録支援機関になることも難しいことではないですが、登録支援機関としての役割を十分に理解することが大切です。

▼在留ビザ申請に当たっての注意事項▼

①「候補者の学歴(専攻)」と「就労時の業務内容」との関連付けが必要となります。

＊申請の際は、提携先の行政書士とも確認をしながら、慎重に手続きを進めてまいります。

法令を遵守し、ベトナム人技能実習生の監理を行っております。制度の活用から人材の紹介まで、アドバイスいたします。

外国人技能実習制度は、１９９３年に創設された制度です。日本で培われた技能、技術または知識を開発途上地域等へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与し、国際協力を推進するという目的・趣旨のもとに、制度化されました。日本において企業などと雇用関係を結び、出身国において修得困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

外国人技能実習制度は、その目的・趣旨からして、労働力の需給の調整の手段として活用することはできませんので、受け入れに際しては注意が必要です。

２０１９年４月より設けられた、新しい在留資格です。国が指定する人手不足の１４業種において、受け入れが可能です。

２０１９年４月に入管法が改正され、これまでは原則禁止されていた、単純労働者としての外国人雇用が、一部解禁されました。対象分野は、政府が人手不足であると認めた１４業種に限られます。ただし、受け入れに際しては、様々なルールがあり、企業単独で受け入れるのは、難しいのが現状です。弊社は、特定技能外国人を受け入れる企業を支援する「登録支援機関」として、法務省へ登録済みです。募集から受け入れ、アフターフォローまで、一貫したサポートが可能です。

出典：出入国在留管理庁

出典：出入国在留管理庁

文化庁が指定する、所定の講習を受けた日本語教師が指導を行います。試験（JLPT）対策、日常会話練習、専門用語習得等、経費支弁者と学習者双方の希望に応じたカリキュラムを作成いたします。

「日本語教師」による日本語の指導を行っています。対象となる外国人の現在のレベルや、おかれている環境によっても、指導方法・内容は異なります。個別のニーズを的確にとらえて教育します。

ベトナム国内の弊社現地法人を拠点とし、現地法人設立支援やマーケティング等を行っております。社会主義国特有の煩雑な手続きを、完全サポートいたします。経済特区や工業団地の斡旋や、現地労働者の紹介等もお任せください。

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