人材紹介
日本語教育
ビザ申請等

 Covid-19対策グッズ販売

 海外向けオーガニック食料品販売

Hotline 050-5472-7874

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新型コロナ感染症拡大防止のため、オンラインによる打ち合わせを推奨しております。

人材紹介・日本語教育・ビザ申請等のサービス

企業の方向けと外国人の方向けに、それぞれのサービスを用意しております。

法人のお客様

外国人を雇用する企業向けです。入管専門の行政書士や外国人雇用管理士と連携し、多角的な視点からのサービスを提供いたします。

外国人のお客様

日本企業で働く外国人向けです。転職や労働問題に関する相談、在留ビザの認定・更新・変更等の各種手続きのアドバイスを行います。

その他のサービス

新型コロナ感染症対策事業と、海外向け食料品の輸出事業をご紹介いたします。

Covid-19対策グッズ販売

新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策に取り組んでおります。

海外向けオーガニック食料品販売

当社が日本のオーガニックお茶を輸出し始め、日本の食文化を広めていきたく、商品の共同開発・貿易サポートなど支援も行っております。

各サービスの詳細は、以下のアイコンをクリックしてご覧ください。

高度専門人材

企業の中核を担う、高度専門人材のご紹介をいたします。専門分野・職種等、ご相談ください。

外国人技能実習生(在留資格:技能実習)

法令を遵守し、ベトナム人技能実習生の監理を行っております。制度の活用から人材の紹介まで、アドバイスいたします。

特定技能外国人(在留資格:特定技能)

2019年4月より設けられた、新しい在留資格です。国が指定する人手不足の14業種において、受け入れが可能です。

外国人登録支援機関

みなさんは「登録支援機関」をご存知でしょうか。外国人労働者を雇っている方は、この名前を耳にしたことがあるかもしれません。これから外国人労働者を雇いたいと考えている方は、この「登録支援機関」を上手に利用していくことが大切になります。

日本語教育等

文化庁が指定する、所定の講習を受けた日本語教師が指導を行います。試験(JLPT)対策、日常会話練習、専門用語習得等、経費支弁者と学習者双方の希望に応じたカリキュラムを作成いたします。

外国人雇用・在留ビザ申請

外国人雇用に関するコンサルティング業務や、在留ビザ申請に関するアドバイスを行っております。

ベトナム進出・現地法人設立

ベトナム進出を検討している企業向けに、現地法人設立のサポートやマーケティング等を行っております。社会主義国特有の煩雑な手続きを、完全サポートいたします。経済特区や工業団地の斡旋や、現地労働者の紹介等もお任せください。

職業・転職紹介(キャリアアップ支援)

就職・転職のための相談や、キャリアアップのためのカウンセリング等を行っております。

能力開発(日本語教育等)

日本語教師が指導を行います。試験(JLPT)対策、日常会話練習、専門用語習得等、希望に応じてスキルアップのためのカリキュラムを作成いたします。

在留ビザ申請

在留ビザの認定申請、留学ビザからの変更申請、就労ビザの更新申請、永住申請等、要件の確認や各種相談に応じております。

物件・不動産紹介

中古物件の購入からリノベーション、住居用・事業用物件の紹介等、幅広くサポートいたします。物件に対するアドバイス、賃貸・売買の契約サポート等、お任せください。

キャリアデザイン教育

ベトナムの国立大学と提携をし、キャリアデザイン教育を実施中。企業における将来の幹部候補生の育成プログラムです。

PCR検査キット販売

最短3分で結果のわかる抗原・抗体検査キットを販売しております。韓国から直輸入した、確度の高い器具を取り扱っています。

不織布マスク販売

国内関連工場にて生産し、米ネルソン研究所で品質の認証をされた、高規格マスクの販売をしております。

空間除菌

人間・環境にやさしい、自然成分による空間除菌の代理店です。効果が疑われている次亜塩素酸やオゾンは使用していない、安心・安全の製品です。

海外向けオーガニック食料品販売

静岡県産茶葉を使用した、オーガニック緑茶を海外へ販売中。国内顧客向けにも、提供可能です。


About Us

課題解決から、価値創造の時代へ★

日本国内の在留外国人数は年々増加し、今では280万人(2020年12月時点)を超え、あらゆる場面で外国人と接する機会が多くなりました。少子・高齢化により、日本人の人口が減少していく中、今後の経済活動を維持していくため、外国人との共生は、当たり前になりつつあります。ただ、一口に外国人と言っても、その背景は様々です。私たちは、仕事においても、日常生活においても、お互いの価値観を認め合い、立場を尊重し、新しい社会を創るための努力をしなければなりません。弊社は、日本企業と外国人との架け橋になるべく、事業展開を行っております。

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弊社が提携しているパートナーをご紹介いたします。

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