ベトナムの外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「改正投資法」(2021年1月施行)の日本企業への影響は?

「ベトナムの外資規制」の基礎知識を解説します。2021年1月、ベトナムにて「改正投資法(61/2020/QH14)」が施行されました。2021年に施行されたこの「新投資法」では、前投資法では明確にされていなかったネガティブリストが定められました。

本文にて詳しく解説しますが、海外ビジネスにおけるネガティブリストとは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものです。

本テキストでは「ベトナム外資規制の基礎知識」と銘打って、ベトナムビジネスにおける外資規制、2021年1月に施行された「改正投資法」の日本企業への影響、そもそもネガティブリストとは何か?…といったベトナムの外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。

GDP成長率が2020年には前年比2.9%となり、順調な経済成長を続けるベトナム。2020年にはアメリカがベトナムを発展途上国リストから除外しており、もはや途上国とは呼べないほどの発展を遂げています。

世界各国は経済的に協調すべきとの考えから、自由貿易が促進されてきた世界経済ですが、グローバル化が進んだ現代、さらに貿易は自由なものになるかと思いきや、各国で外資規制の動きも高まっており、ベトナムも例外ではありません。

しかし見方を変えれば、ベトナムビジネスにおいては、先述のネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえることも可能です。

この機会に、今後も著しい経済成長を遂げるであろう国、ベトナムの外資規制への知識を深めていきましょう。

 

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

外国資本が行う国内企業への投資を規制する外資規制。日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」で規定されています。

安全保障や経済政策のための重要な規制であるため、世界各国で規定されていますが、その内容は国によってさまざまです。事業停止となって「知らなかった」ではすまされませんから、取引を行う国の外資規制についてしっかり理解を深めておくことは非常に重要です。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

現代では自由貿易が促進されており、先進国は対外取引を原則自由としていますが、対外取引を完全に自由にしてしまうと、お金さえあれば他国の重要な資源や資産も買えることになるため、悪意を持つ他国の企業や人に資源や資産を奪われる可能性があります。

第4次産業革命時代とも呼ばれる今、さまざまな技術の発展によって産業構造が大きく変化しようとしています。世界経済においては中国が台頭し、アメリカとの覇権争いが激化。世界中の国が自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めています。例えば、インドは中国を狙い撃ちにした外資規制の強化を行いました。

自国を守るために必要な外資規制ですが、必要以上に厳格化すると国際競争に遅れをとることにつながります。ここまで世界経済が発展してきたのは自由貿易が促進されてきたからであり、世界各国が適切なバランスを取って「外資規制」を行うことが求められます。

3. なぜベトナムビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、ベトナムの外資規制について解説していきます。

2021年に施行された新投資法でネガティブリストが制定

ベトナムは150番目のWTO(世界貿易機構)加盟国です。2007年1月にWTOに加盟して以降は法体系が整備され、共通投資法と統一企業法が施行。高い経済成長率をキープするベトナムは市場としても非常に魅力的であり、投資の自由度が格段に高まったことで、ベトナム市場への参入障壁も取り除かれ、ベトナムの経済成長は今後ますます大きなものとなっていくと考えられます。

新型コロナウイルス対策が効果を上げているベトナムにおいては、コロナ禍でも、在ベトナム外資企業の直接投資は前年と同規模を保っており、今後もベトナム市場から目が離せません。

2021年1月1日には新投資法が施行。世界情勢によって外資規制は変化していくため、ベトナムビジネスにおいて外資規制や規制緩和の最新情報を把握しておくことは非常に大切なことです。

2021年に施行されたばかりの新投資法ではネガティブリストが定められています。新投資法については次の項で詳しく解説しますが、この項ではベトナムの外資規制を理解する上で知っておきたいネガティブリストについて解説します。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

後述しますが、ベトナムでは、2021年1月に施行された新投資法の詳細を規定する政令第31号/2021/ND-CPが同年3月公布され、旧投資法では制定されていなかった外資禁止業種(ネガティブリスト)が定められました。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

それらを踏まえて、ベトナムビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみてはいかがでしょうか?

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

4. ベトナムの「改正投資法」(2021年1月施行)の日本企業への影響は?

ベトナムビジネスにおけるネガティブリストの重要性がおわかりいただけたら、次は2021年1月に施行された「改正投資法(61/2020/QH14)」について解説します。

「新投資法」では〝ネガティブリスト〟が制定

新投資法の施行の2ヵ月後となる3月に、新投資法の詳細を規定する政令第31号/2021/ND-CPが公布され、旧投資法では制定されていなかった外資禁止業種(ネガティブリスト)が定められました。

このネガティブリストで外国資本による投資が禁止されている事業としては、報道活動や世論調査、水産物の漁獲、司法行政サービス、海外への労働斡旋など、25の事業が規定されています。

また、条件付きで外国資本による投資が認められる業種として、動画などの制作や配給、保険・銀行・証券など59の事業が規定されています。

これより前、ベトナムの外資規制については、2014年投資法やWTOコミットメントだけでなく、その他の国内法令によって外国資本の出資に関する条件や制限事項が定められていました。そのため、複数の法令をすべて調べる手間がかかっていたのですが、ネガティブリストで明確に禁止・制限事業が定められたことで、事前調査も非常に簡素化されました。

5. ベトナムの外資規制(ネガティブリスト)

ベトナムの「外資規制」で注意すべきポイント

ベトナム外資規制を理解する上での大きなポイントは、旧投資法が廃止され、2021年1月から新投資法が施行されていることです。

旧投資法においては、ベトナム政府は外資規制をまとめたネガティブリストを作成しておらず、前述したとおり、外資規制を確定するために複数の個別法や条約を確認する手間が生じ、非常に煩雑なものとなっていました。

また、新投資法では内資・外資どちらに対しても適用される条件付き投資分野に変更が加わっています。例えば、旧投資法で条件付き投資分野とされていた債権回収事業は新投資法では投資禁止分野とされています。以前は外国資本の投資が認められていたものが、禁止となっている場合があるので注意が必要です。

改正投資法による主な規制分野

■ 投資禁止分野
新投資法によって外国資本による投資が禁止されている分野は以下の8つです。

1. 麻薬物質に関する事業
2. 各種化学物質、鉱物に関する事業(新共通投資法別表第2に規定)
3. 絶滅のおそれのある野生動植物、動物の標本に関する事業
4. 売春事業
5. 人身、人の身体組織、部分の売買
6. 人の無性生殖に関連する事業活動
7. 爆竹の売買
8. 債権回収事業

■ 条件付き投資分野
条件付き投資分野は、227分野あり、警備事業や弁護士業務、保険や物流、不動産事業や化粧品生産など、外資系企業が投資を検討するであろうサービス分野はほぼ全てが条件付き投資分野となります。

具体的な業種詳細は下記のJETROのサイトに詳しく記載されていますので、ぜひご参照ください。

「ベトナム外資に関する規制 / 各事業分野での規制」JETRO

ベトナムでの外国企業の資本金規制と出資比率

■ 資本金規制
ベトナムでは、銀行業や保険業、航空サービスなど一部の条件付経営投資分野は法定資本金が定められています。

■ 出資比率
公開会社で条件付投資分野に該当する場合、外国資本が取得できる株式比率は49%までと定められています。

ベトナムでの外国企業の土地所有の可否

ベトナムでは、土地は政府の管理下に置かれているため、外国人や外国企業が土地を所有することは認められていません。土地を使用する場合は、ベトナム政府から土地使用権を取得する必要がありますが、領事機関など外交機能のある組織以外は土地使用権付与対象とはなりません。ただし、土地の使用権を持つ者から土地を借りることは可能です。

また、100%外資企業や合弁企業といった外資系企業は下記のケースに限り、土地使用権を取得することができます。

・土地使用権を現物出資として受け入れる場合
・販売や賃貸のため、居住用家屋を建設する投資プロジェクトを実施する際に、政府から土地使用権を割り当てられた場合
・土地使用権を保有する企業を取得することで土地使用権を取得する場合
・ベトナムの現地企業が土地の使用権を持っており、この企業が外国資本の出資を受け、外資系企業となった場合
・国家から土地使用権を賃借する場合
・べトナム政府から年払いで賃借している土地の付属資産を取得する場合

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します

今回は「ベトナムの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、ベトナムビジネスにおける外資規制、2021年1月に施行された「改正投資法」…などについて解説しました。

新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が功を奏し、世界でも死者数を非常に少なく抑え込めているベトナムですが、2021年6月現在、インド型と英国型のハイブリッド変異株が見つかったと発表され、未だ緊張は解けません。

とはいえ、コロナ対策は他国に比べて迅速で的確であるとして、コロナ対策の優等生とも呼ばれるベトナム。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的なダメージもそこまで大きなものとはならず、今後も順調な経済成長を続けていくと予想されます。

自社で情報を集めるのも良いですが、ベトナム事情に詳しく、現地の法律にも詳しい専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。現地の最新ニュースや流行にも精通したプロに相談することで、思いも寄らないビジネスチャンスが訪れることもあるかもしれません。

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